@割符(秘密分散システム)

割符とは

ライフスタイルに沿った仕事のあり方が今後ますます多様化していくと考えられています。外出先や自宅、テレワークセンター等で仕事を行うには、会社からデータを持ち出すことになり、この場合、情報資産をどのように守るかというのがセキュリティ上の課題となっています。近年、セキュリティ対策の一環として、会社からのデータや端末等の持ち出しを規制している企業が多く見られますが、このポリシーのため、テレワーク作業への影響や仕事の生産性の低下が懸念されています。このように本来は効率よく仕事をこなせたら良いと思うことが、セキュリティの観点から阻害されているのが現状ではないでしょうか。 持ち出しを規制しても現実に管理することは難しく、仕事の効率化のために黙認せざるを得ないケースも少なくありません。このような実情が大きなセキュリティ問題に発展してしまう場合があります。それならば単に禁止するのではなく、安全かつ確実な方法でデータや端末等を持ち出し、正々堂々と実務が遂行できる、新しいソリューションを検討されてはいかがで しょうか。秘密分散システム「割符」は、これらのセキュリティ問題を解決し、大切な情報資産の流出を防ぐ最適なソリューションです。

データ持ち出しの課題

端末を社内から持ち出すにあたり、移動中及び出先での端末紛失、盗難、データの盗み見、その他の事故により、
重要データの漏洩が一番の課題となります。



移動中や出先での作業において、企業の重要情報の漏洩リスクが付きまといます。企業として、データ可用性の
重要性は認識していますが、テレワークやデータ持ち出しを推進するまで至らないのが本音ではないでしょうか。

 

情報の流失は、お客様への迷惑だけではなく、企業経営にも大きなインパクトを与えます。また事態の収拾には、
多大な時間、労力、費用が掛かります。
● 個人情報の漏洩→行政・刑事・民事等の法的責任、企業イメージの低下、取引の停止、社会的信用の失墜、謝罪広告、損害賠償等
● 営業情報の漏洩→信用低下、営業機会損失等
● 技術情報の漏洩→独自性(特許)・市場優位性の喪失、企業価値の低下、脅迫等

情報漏洩を防ぐ安全な移送方法とは
府省庁対策基準策定のためのガイドラインには、下記の具体的なデータ移送方法の例が提示されています。 (項番 3.1.1(6)-2 b)
「1個の電子情報について、分割された一方のデータからは情報が復元できない方法でファイルを2個に分割し、それぞれ暗号化を
施した上で一方を電子メール、他方をDVD、USBメモリ等の外部電磁的記録媒体で郵送する方法が考えられる。」


機密情報を電磁的媒体で移送するためには、必要な強度の暗号化に加えて、
複数の情報に分割して、それぞれ異なる移送経路を用いることが必要です。

このページの先頭へ戻る


HOMEへ戻る